利用規約

Match B.B.利用約款

第１条（目的）

株式会社moco（以下「当社」といいます。）は、Match B.B.利用約款（以下「本約款」といいます。）を定め、これにより労働者募集情報プラットフォームMatch B.B.（以下理由の如何を問わずサービスの名称又は内容が変更された場合は、当該変更後のサービスを含み「本サービス」といいます。サービスの概要は第４条に定義。）の利用条件及び利用者（第３条第３号に定義。以下同じ。）間における権利義務関係を定めることを目的とします。

第２条（同意及び変更）

本サービスの利用を第５条第１項の方法により申し込む場合、利用者は、本約款（申込時に既に制定されている付随規則等（本条第３項に定義。）を含みます。）に同意するものとします。
当社は、変更日の１週間前に、第５条第１項の申込時に利用者から指定されたメールアドレス宛に電子メールを送信する方法により通知することをもって、本約款を任意に変更することがあります。その場合、利用者には当該変更日から変更後の約款が適用されます。但し、通知後変更日の前日までに、利用者から本約款の変更について異議があるとの意思表示が書面でなされた場合にはこの限りではなく、その場合には本契約は終了するものとします。
当社は、本サービスの円滑な運用を図るため、本約款の他、本サービスにかかるマニュアル、ガイドライン、ポリシーその他本約款に付随する規則等（以下「付随規則等」といいます。）を定めることができ、付随規則等は、制定日の１週間前に、前項の方法により利用者に通知するものとします。その場合、利用者には当該制定日から、付随規則等が本約款の一部として適用されます。但し、通知後制定日の前日までに、利用者から当該制定について異議があるとの意思表示が書面でなされた場合にはこの限りではなく、その場合には本契約は終了するものとします。また、付随規則等の変更については、前項に従うものとします。
なお、付随規則等は本約款の一部を構成するものであるところ、本約款と付随規則等の内容が矛盾又は抵触する場合には、付随規則等が優先して適用されるものとします（以下「本約款」という場合、付随規則等を含むものとします。）。
第２項又は前項の規定により本契約が終了するときは、当社は、損害賠償、違約金その他名目の如何に関わらず何ら金銭的な負担なくして、利用者に対する本サービスの提供を終了することができます。

第３条（定義）

本約款において次の各号に掲げる用語の意味は、当該各号に定めるとおりとします。

「エージェント」とは、本サービスを通じてクライアント（本条第２号に定義。）に対して労働者派遣（労働者派遣法第２条第１号）・紹介予定派遣（同条第４号）・人材紹介（職業安定法第４条第１号）（以下「労働者派遣等」と総称します。）を提案しようとする者として、当社との間で本契約（本条第９号に定義。以下同じ。）を締結した法人をいいます。
「クライアント」とは、本サービスを通じて労働者（本条第６号に定義。）を募集しようとする者として、当社との間で本契約を締結した法人をいいます。
「利用者」とは、当社との間で本契約を締結しているエージェント及びクライアントをいいます。
「本システム」とは、本サービスを提供するためのアプリケーションソフト（本約款制定後にシステム内容のアップデート等の変更が行われた場合は、当該変更後のシステムを含みます。）をいいます。
「管理画面」とは、当社が利用者に対し提供する、利用者が本サービスを利用するために用いる、当社の定める管理機能を有するシステム及びエージェント側、クライアント側それぞれのインターフェースをいいます。
「労働者」とは、派遣労働者・紹介予定派遣労働者、人材紹介により直接雇用する労働者をいいます。
「求人情報」とは、クライアントが労働者を募集するに当たり、本システムに掲載した紹介文、クライアントの住所、電話番号、業務内容、写真等をいいます。
「労働者情報」とは、本サービス上でエージェントがクライアントに対し開示する、労働者についての資格や職歴等の情報のことをいいます。
「本契約」とは、第５条第２項に基づき、利用者と当社との間で本約款及び本申込書を内容として成立する契約をいいます。
「労働者募集」とは、本サービスを通じて、クライアントが提供する求人情報に対してエージェントが労働者情報を提案し、又はエージェントが登録した労働者情報をもとにクライアントが労働者派遣等のリクエストを行い、もって労働者派遣等にかかるマッチングを図ることをいいます。
「本サービス料金」とは、利用者が本サービスを利用する対価として当社に支払う代金のことをいいます。

第４条（サービス概要）

当社は、利用者との契約内容に応じて、本サービスとして、次の各号に定めるサービスを提供します。なお、当社は、独自の判断により、本サービスの内容の変更、停止及び新たなサービスの追加をする場合があり、利用者は、あらかじめこれを承諾した上で、本サービスを利用するものとします。
1. 労働者募集に関して、求人情報を含む情報をクライアントが本システム上に掲載するシステムの提供サービス
2. 労働者募集に関して、エージェントがクライアントに対し各求人情報に応じて労働者の提案（応募）を行うシステムの提供サービス
3. エージェントにより本システムに事前に登録された労働者情報をもとに、クライアントがエージェントに対し特定の労働者の労働者派遣等をリクエストすることができるシステムの提供サービス
4. 第１号乃至第３号のサービスに付随するサービス
本サービスは、労働者募集に関し、人材を求めるクライアントと、労働者派遣等の実施を目指すエージェントのマッチングを図ることができるプラットフォームサービスです。本システム上でクライアントがエージェントの労働者派遣等の提案（応募）に応じた場合や、エージェントがクライアントからの労働者派遣等のリクエストに応じた場合（労働者派遣等にかかるマッチングが成立した場合）、クライアントはエージェントと別途、労働者派遣法、職業安定法、その他関係法令（通達等を含み、以下「労働者派遣法等」といいます。）に基づく契約を締結する必要があります。
当該契約の締結等、マッチング成立以降の手続について当社は関知しないものとします。
なお、本サービス上においては、労働者の特定に至るような個人情報（個人情報の保護に関する法律（以下「個人情報保護法」といいます。）第２条第１項に定められたものをいいます。以下同じ。）や個人番号（行政手続における特定の個人を識別するための番号の利用等に関する法律（以下「マイナンバー法」といいます。）第２条第５項に定められたものをいいます。以下同じ。）の送信又は保管等を行うことは予定しておらず、当該情報の授受は、マッチング成立以降、クライアントとエージェントにおいて直接実施いただくものとします。

第５条（利用契約の成立）

本サービスの利用を申し込む場合は、本約款に同意の上、当社の定める申込書（以下「本申込書」といいます。）に必要事項を記載し、当社に提出するものとします。
当社が、第１項の申込みに対して、本申込書上に記載されたメールアドレス宛に管理者IDとパスワードを通知した時点をもって、当社が当該申込みを承諾したものとし、本約款及び本申込書を内容とする本契約が成立するものとします。なお、当該通知は、当社が前項の申込みを受領した日の翌日から起算して３日以内に行うことを予定しておりますが、次項の審査の状況（追加での資料提出状況等を含みます。）によっては、当該期間を超過することがあります。
当社は、第１項の申込みに対し、当社独自の基準により申込者を審査することができ、当該審査の結果、申込みを承諾しない場合があります。申込者は、申込みにあたり、正確かつ最新である申込者に関する情報等を当社に提供しなければならず、当社は申込者に対して、当社が必要と判断する資料の提出を追加で求め、また問い合わせをすることができます。この場合、申込者は速やかに当該資料の提出及び問合せへの回答を行うものとします。なお、当社は審査結果及び審査内容に関する問い合わせについては、一切の開示義務を負いません。
本サービスは、本条第２項による契約成立をもって利用開始とします。

第６条（登録情報等）

利用者は、当社が本サービスを提供するにあたり必要となる情報（以下「登録情報」といいます）を、本サービスの利用申込み時及び本サービスの利用時に（なお、利用者は本サービスの利用開始後も、当社からの求めに応じて追加の情報を提供する義務を負い、当該追加情報は登録情報に含まれるものとします。）、遅滞なく当社の指定する方法で当社に対し提供するものとします。
利用者は、登録情報について真実かつ正確な情報を当社に対し提供するものとします。
当社は、登録情報を元に本サービスを提供します。
登録情報が誤っている等の理由により本サービスの提供ができなかった場合、当社は一切その責任を負わず、利用者は、当該期間の本サービス料金を支払うものとします。
利用者は、登録情報に変更が生じた場合、速やかに当社に対して通知し、当社の定める方法により登録情報を変更するものとします。かかる変更の通知がなされなかったことにより利用者に損害が生じたとしても、当社は一切の責任を負いません。

第７条（本サービス料金）

利用者は、当社に対し、本システム利用の対価として、本申込書において定める本サービス料金を支払うものとします。
利用者は、前項の金員に消費税及び地方消費税を加算した額を、本申込書記載の支払期日までに、当社の指定する銀行口座に振り込む方法により支払うものとします。なお、銀行振込手数料は利用者の負担とします。
利用者が、前項の支払期日までに本サービス料金を支払わなかった場合には、当社は、支払期日の翌日から起算して支払が完了した日まで年１４．５%の割合の遅延損害金を請求することができるものとします。ただし、別途損害賠償を請求することを妨げるものではありません。
本サービス料金、その他費用、遅延損害金を含む延滞利息その他本契約に基づき当社が利用者に対して有する債権を、当社は、第三者に譲渡し、又はその請求及び受領行為を第三者に委託できるものとします。
本条に定める支払いが滞った場合、利用者は、本契約上のすべての期限の利益を失うものとします。

第８条（労働者情報の管理）

クライアントは、労働者情報を厳重に管理し、本サービスの利用の目的に限りこれを利用するものとし、第三者に譲渡又は貸与する等の使用に供する行為を行わないものとします。クライアントは、労働者情報を利用する場合、すべてクライアントの判断と責任で利用するものとし、当社は一切責任を負いません。
クライアントは、労働者情報の漏えい・流出等（以下「漏えい」といいます。）が発生した場合には、当社に対し、直ちに漏えいの発生の日時、内容その他詳細事項について報告を行うものとします。この場合、クライアントは、直ちにクライアントの費用と責任において漏えいの原因の調査を行い、再発防止措置を策定し、当社に対し再発防止措置の内容を報告するものとします。

第９条（遵守事項等）

利用者は、次の各号に定めることを遵守するものとします。
1. 求人情報については、正確な情報を記載するものとし、虚偽や誤解を招く表現を用いないこと
2. 本契約の各条項及び関連資料に記載された条件並びに方法により本サービスを使用すること
3. 当社から本サービス提供のために提出を求められた情報又は書類は、速やかに提出すること
4. 本サービスの利用（クライアントによる求人情報の掲載及びエージェントによる派遣労働者等の提案を含みますが、これらに限りません。）において、労働者派遣法等の法令に違反しないこと
5. 労働者派遣等にかかるマッチングの成立（第４条第２項に定める場合）以降においても、労働者派遣法等の法令に厳格に則って、労働者派遣契約等の労働者派遣等に係る契約の締結、労働者の派遣（紹介予定派遣を含む。）や人材紹介の実施、その他諸手続を行うこと
6. 労働者派遣等にかかるマッチングの成立（第４条第２項に定める場合）以降、本サービス外において、クライアントとエージェントの間で労働者の特定に至るような個人情報や個人番号の授受が行われる場合、当該情報を、マイナンバー法及び個人情報保護法並びに各法に関連する各ガイドライン等の関係規定に則って取り扱うこと
利用者は、本サービスに関連して次のいずれかに該当する行為又は該当すると当社が判断する行為をしてはならないものとします。
1. 法令に違反する行為又は犯罪行為に関連する行為
2. 当社、他の利用者若しくは第三者に対する詐欺又は脅迫行為
3. 公序良俗に反する行為
4. 当社、他の利用者若しくは第三者の著作権、その他知的財産権を侵害する行為、又はこれらを侵害するおそれのある行為
5. 当社、他の利用者若しくは第三者の財産権、プライバシー権、肖像権、その他の人格権や利益を侵害する行為又はこれらを侵害するおそれのある行為。
6. 当社、他の利用者若しくは第三者を誹謗又は中傷し、その他名誉を侵害する行為又はそのおそれのある行為
7. 当社、他の利用者若しくは第三者に不利益、損害、不快感を与える行為又はそのおそれのある行為
8. 当社若しくは本サービスの信用を毀損する行為又はそのおそれのある行為
9. 本サービスの利用によって取得した情報を本サービスの目的以外で利用する行為
10. 労働者情報を不当に収集、蓄積、利用する行為
11. 本サービスの利用情報を不正に利用する行為
12. 有害なコンピュータープログラム等を本サービス上で投稿又は送信する行為
13. 管理画面のリバースエンジニアリング、解析、プログラムの改変をする行為
14. 本サービスのネットワーク又はシステム等に過度な負荷をかける行為
15. 本サービスの運営を妨害する行為又はそのおそれのある行為
16. 当社のネットワーク若しくはシステム等に不正にアクセスし、又は不正なアクセスを試みる行為
17. 当社が事前に許諾しない本サービス上での宣伝、広告、勧誘、又は営業行為
18. クライアントに対する、本サービス上で提供・掲載された求人情報を含む各種情報を利用した、本サービス外での労働者派遣等に係る営業行為
19. 本契約の有効期間中及び本契約終了後３年以内に、自ら又は関連会社をして、本サービスと類似又は競合するサービスを検討、企画、開発、開始又は提供する行為（以下「競合行為」といいます。）及び競合行為を行う事業者に出資し又は経営に参画する行為
20. 当社が当社ウェブサイト上で掲載する本サービス利用に関するルールに違反する行為その他本約款に違反する行為
21. 反社会的勢力等への資金提供その他を通じて反社会的勢力等の維持、運営若しくは経営に協力若しくは関与する等反社会的勢力等との何らかの交流若しくは関与する行為
22. 前各号の行為を直接又は間接的に惹起し、又は容易にする行為
23. その他当社が不適切と判断する行為
利用者は、労働者派遣法等の法令を遵守しており、労働者の派遣元、派遣先、紹介元又は紹介先として、適法かつ有効に労働者派遣等を実施し、又は受け入れることができる事業者であることを、表明し保証します。

第１０条（契約期間及び自動更新）

本契約の有効期間は、契約成立日から1年間とします。
但し、本申込書又はその他の書面によって、当社と利用者が別途合意をした場合は、その限りではありません。
期間満了の３か月前までに利用者又は当社からの書面による更新拒絶又は契約条件の変更等の申し出がない場合、本契約は同じ条件で更に1年間自動的に更新されるものとし、以降も同様とします。

第１１条（途中解約）

利用者は、本契約につき、前条の契約期間内に解約する場合、当社の指定する方法により本サービスの利用を終了する旨を当社に通知するものとします。この場合において、本契約及び本サービスの利用は当該通知が当社に到達した日の属する月の翌月末日に終了するものとします。
当社は、当社において本サービスの継続が困難な状況が生じた場合は、30日前までに書面による解約の申し入れを行うことにより、本契約を解約し、本サービスの提供を終了することができます。

第１２条（契約の解除）

当社は、利用者に以下に掲げる各号のいずれかの事由に該当したときは、直ちに本契約を解除することができます。
1. 本契約の定めに違反したとき
2. 手形、小切手の不渡りのため手形交換所の取引停止処分を受けたとき、又はこれに類する事態が生じたとき
3. 監督官庁より営業の取消・停止等の処分を受けたとき
4. 仮差押、仮処分、強制執行等を受けたとき（第三債務者としての場合を除く）
5. 支払停止、支払不能若しくは債務超過の状態に陥り又は破産、会社更生手続及び民事再生手続、特別清算手続等の倒産処理手続（本契約締結後に改定若しくは制定されたものを含む）の申立原因を生じ、又はこれらの申立を受け若しくは自らこれらの申立をしたとき
6. 合併によらずして解散したとき
7. その他、本契約の継続が困難になるおそれありと判断する相当の事由が生じたとき
当社は、本条に基づき当社が行った行為により利用者に生じた損害について一切の責任を負いません。

第１３条（契約終了の効果）

契約期間満了、途中解約又は解除となった場合、当社は、利用者のアカウント（第１６条第３項に定義。）を削除し、利用者は以後本サービスを利用できなくなるものとします。

第１４条（利用の一時停止）

当社は、利用者が、以下の各号のいずれかの事由に該当する場合は、事前に通知又は催告することなく、当該利用者について本サービスの利用を一時的に停止し、又は、当該利用者の登録情報の全部又は一部を削除できるものとします。
1. 第９条に違反する行為を行った場合又は当該行為を行うおそれがあると当社が判断した場合
2. 本約款のいずれかの条項に違反した場合
3. 第１２条第1項各号に該当する場合
4. その他、当社が利用者による本サービスの利用の継続を適当でないと判断した場合
当社は、本条に基づき当社が行った行為により利用者に生じた損害について一切の責任を負いません。

第１５条（障害時の対応）

利用者は、本サービスに関して、何らかの不具合、故障等を発見した場合は、速やかに当社にその旨を連絡するものとします。不具合が発生した場合は、利用者は、当社の指示に従い、必要な作業を行うものとします。
利用者は、当社が障害への対応を実施する上で、各種作業に協力することに同意します。
当社は、障害に伴い本サービスの提供を一時停止する場合は、利用者への連絡等を通じて、利用者の不利益にならぬよう出来る限り配慮します。但し、緊急を要する場合、本サービスにかかるコンピューター・システムの点検若しくは保守作業を定期的又は緊急に行う場合その他やむを得ない事由がある場合には、当社は事前の通知なしに本サービスの提供を一時停止することができます。

第１６条（ユーザーID及びパスワード）

当社は、利用者に対し本サービスを利用するための管理者IDとしてメールアドレスを登録し、これに対してパスワードを発行するものとします。
また、利用者は、管理者IDとは別途、本サービスにアクセス可能な利用者IDを設定することができ（但し、設定することができるID数には限りがあります。）、管理者IDと利用者IDを合わせて、以下「ユーザーID」といいます。
利用者は、ユーザーID及び当社が別途要求する管理者IDの登録のために必要な情報（以下「管理者登録情報」といいます。）について、真実かつ正確な情報を提供するものとします。
利用者は、ユーザーID、本サービス上の各パスワード及び管理者登録情報（以下総称して「アカウント」といいます。）を厳重に管理するものとし、第三者に譲渡又は貸与する等の使用・処分に供する行為を行わないものとします。
利用者は、アカウントの盗難又は第三者による不正使用など（以下「アカウント盗難等」といいます。）があった場合、直ちに当社にその旨を届け出るとともに、当社からの指示に従って対応するものとします。
利用者において、アカウント盗難等があった場合でも、当社は、当該アカウントによる本サービスの利用については、当該利用者自身による利用とみなします。アカウント盗難等により利用者以外の者が利用していた場合であっても、当社は、これにより利用者に生じた損害について責任を負うものではありません。但し、合理的な範囲内において、当該第三者の利用により利用者に生じた損害の回復のため利用者に対して必要な協力を行います。
利用者が第三者のアカウントを不正に使用し、又は利用者が自ら付与を受けたアカウント以外の第三者のアカウントを不正に使用し、これらにより当該第三者又は当社に損害を与えた場合、利用者は当該損害を賠償する責任を負うものとします。

第１７条（管理画面の利用環境）

利用者は、本サービスを利用するにあたっては、利用者の責任と負担において、パソコン、スマートデバイス等の購入・保守・管理、通信環境その他の利用に必要な環境を整えるものとします。
利用者は、管理画面を、本契約の有効期間中に限り使用することができ、本サービスによる労働者募集の目的以外で利用してはいけません。
当社は、適宜管理画面の仕様や内容を変更できるものとしますが、バージョンアップ版の提供やサポートを行う義務を負うものではありません。但し、当社は、自己の判断でいつでも管理画面のバージョンアップ版の開発・提供又はバージョンアップ情報及びサポートサービスの提供をすることができるものとします。
利用者が管理画面等を使用することのできる場所は、日本国内に限るものとします。

第１８条（システムに関する免責）

当社は、管理画面を含む本システムにバグ及びシステム仕様上の解釈の相違や不具合が内在しないこと、本システム及び管理画面が利用者の要求及び目的を完全に満たすこと、管理画面を含む本システムのシステム仕様が特定の目的に適合すること、本システム上のデータ等が不具合なく送受信されること若しくは適時に到達すること、並びに利用者が利用するパソコン等の端末、ネットワークその他の利用環境に不具合が生じないことを、何ら保証しないこととし、かかるバグや不具合等が発覚した場合でも、これらを修正する義務を負わないものとします。また、当社は、本システムの改良やバージョンアップ版の提供を行う義務を負うものではありません。
当社は、利用者が保有する環境での管理画面の稼動を何ら保証しないこととします。
当社は、管理画面が仕様に従って作動しない場合、本契約に従って合理的に必要と判断される範囲内での対応を実施いたします。
管理画面の使用に起因又は関連して利用者に発生した利益の損失、データの損失、生産の損失、商機の逸失、売上の逸失、契約の失敗、信用の失墜、結果的損害、間接的損害、付随的損害その他同様の損害や損失について、当社はその予見又は予見可能性の有無に関わらず責任を負うものではありませんが、当該利用者に生じた損害の回復のために、合理的な範囲内において、当該利用者に対して必要な協力を行います。
一般的、合理的に講ずべきコンピューターウィルス対策を超えたコンピューターウィルス等の被害及び当社による善良なる管理者の注意をもってしても防御できない本システムへの不正アクセス等により生じた損害について、当社は、利用者に対して一切の責任を負わないものとします。
当社は、利用者による本サービスの利用により本システム上に登録・保存された情報、データ等について、監視又は保存等（バックアップの作成を含む。）を行う義務を負わないものとします。また、理由を問わず、当該情報、データ等の削除又は消失等により利用者に生じた損害について、当社は、利用者に対して一切の責任を負わないものとします。

第１９条（知的財産権の帰属）

本契約の履行にあたり当社（以下本条においてのみ、当社が本サービスの提供等を委託する第三者を含みます。）が利用者に提供したソフトウェア、ハードウェアその他の物品等に関する所有権、知的財産権（特許権、実用新案権、意匠権、著作権、商標権、それらの権利を受ける権利、営業秘密、ノウハウその他の知的財産権をいいます。以下同じ。）その他一切の権利は、本約款において別段の定めのある他、全て当社に帰属するか、又は当社が権限を有する第三者より正当な権利を取得しているものであり、利用者は、いかなる場合であってもかかる権利を一切取得しません。
本サービス、本システム及び管理画面に関連する著作権及びそれらに含まれるノウハウ、コンセプト、アイディアその他の知的財産権（本サービス及び本システムの提供によって生じる知的財産権を含みます。）は、当社に帰属します。また本サービス、本システム及び管理画面に関連して明示的に付与されていない全ての権利は当社に帰属されるものとします。
本契約の締結によって本サービス、本システム及び管理画面等の本サービスに関連する著作権その他の知的財産権は、当社から利用者に移転しないものとします。
利用者が当社に提供し、又は本システム上に掲載、登録する情報等（求人情報、登録情報を含みますが、これらに限りません。）が著作権等の知的財産権の対象となる場合、利用者は、著作権を含む全ての権利（著作権法第２７条及び第２８条に定める権利を含みます。）について、当社（以下、本項においてのみ、当社の関係会社（会社計算規則第２条第３項第２５号）を含みます。）に対し、当社が本サービスを提供する上で合理的に必要な範囲で、非独占的かつ無償で利用許諾するものとし、当社が当該情報等を利用、複製、配布、二次利用等することについて異議を述べず、かつ当該情報等について当社及び当社から権利を承継し又は許諾された者に対し、著作者人格権を行使しないものとします。また、利用者は、本契約終了後も、当社が当該情報等を、利用者を特定できない形に加工して、利用、複製、配布、二次利用等することを認め、これに異議を述べないものとします。なお、利用者は、当該情報等が第三者の知的財産権を侵害するものではないことを保証します。

第２０条（権利の譲渡等の禁止）

利用者は、当社による事前の書面による承諾を得ることなく本契約上の権利義務を第三者に譲渡し、又は担保に供してはなりません。
当社は本サービスにかかる事業を第三者に譲渡（事業譲渡、会社分割その他態様の如何を問わないものとします。）した場合には、当該譲渡に伴い本契約上の地位、本約款に基づく権利及び義務並びに利用者についての情報その他の情報を当該譲渡の譲受人に譲渡することができるものとし、利用者は、かかる譲渡につき本項において予め同意したものとします。

第２１条（再委託）

当社は、本サービスに関して、その全部又は一部の業務を、当社の責任において第三者に再委託できるものとします。この場合、当社は委託先に対して、本契約と同等の義務を負わせ、一切の責任は当社に帰属します。
当社は、本サービスのサーバー運用等の業務につき、データセンターに委託を行う場合があります。

第２２条（反社会的勢力の排除）

利用者及び当社は、暴力団、暴力団員、暴力団準構成員、暴力団関係企業、総会屋等、社会運動等標ぼうゴロ、特殊知能暴力集団等、その他これらに準ずる反社会的勢力のいずれにも該当しないことを表明し、かつ将来に亘っても該当しないことを確約します。
利用者及び当社は、自ら又は第三者を利用して、暴力的な要求行為、法的責任を超えた不当要求行為、取引に関して脅迫的な言動や暴力を用いる行為、風説・偽計・威力を用いて会社の信用を棄損し又は会社の業務を妨害する行為、反社会的勢力の活動を助長し又はその運営に資する行為、反社会的勢力への利益供与等その他これらに準ずる行為を行わないことを確約します。
利用者が本条に違反した場合、当社は催告することなく本契約を直ちに解除することができ、これにより利用者に生じた損害等について、名目の如何を問わず、一切の金銭支払いを行いません。

第２３条（損害賠償）

利用者が本契約に違反したことにより、又は本サービスに関連して、当社又は第三者が損害（弁護士費用を含み、第三者からの請求に基づくものも含みます。）を被った場合、利用者が当該賠償責任を負うものとします。この場合、当社が対応したことにより、当社が費用を負担した場合、当該費用についても、利用者が賠償責任を負うものとします。
利用者が、本サービスに関連して他の利用者等の第三者からクレームを受け又はそれらの者との間で紛争を生じた場合には、直ちにその内容を当社に通知するとともに、利用者の費用と責任において当該クレーム又は紛争を処理し、当社からの要請に基づき、その経過及び結果を当社に報告するものとします。
利用者による本サービスの利用に関連して、当社が、他の利用者等の第三者から権利侵害その他の理由により何らかの請求を受けた場合は、利用者は当該請求に基づき当社が当該第三者に支払いを余儀なくされた金額を賠償しなければなりません。

第２４条（免責及び不保証）

利用者は、自らの意思及び責任において、本サービスを利用するものとします。また、利用者は、当該利用者の責により、他の利用者等の第三者に損害を与えた場合、その一切の責任を負うものとします。
当社は、本サービスを通じて生じた利用者と他の利用者等の第三者との間のトラブル（労働者派遣等に係る契約の締結又は契約履行上の紛争、派遣料等についての権利主張、要求、費用請求、損害賠償請求、損失補填要求、責任追及、支払い要求等を含みますがこれらに限りません。）については、一切干渉しないものとし、利用者は自己の責任において当該トラブルを解決するものとします。
当社は、本サービスが利用者の特定の目的に適合すること、期待する機能・商品価値・正確性・商業的有用性を有すること、利用者による本サービスの利用が利用者に適用のある法令及び業界団体の内部規則等に適合すること、並びに各利用者が自己に適用のある法令及び業界団体の内部規則等を遵守していることについて、何ら保証するものではありません。
当社は、本サービス上で当社又は各利用者が掲載、提供、登録等する情報について、その正確性、合法性、商業的有用性、第三者の権利を侵害していないこと等について、いかなる保証もしないものとします。
当社は、天変地異による被害、その他当社の責によらない事由による被害が生じた場合、一切責任を負わないものとします。
当社は、本サービスに関連して利用者が被った損害について、一切賠償の責任を負うものではありません。但し、合理的な範囲内において、当該利用者に生じた損害の回復のために必要な協力を行います。なお、法令の適用等により、本項その他当社の損害賠償責任を免責する規定にかかわらず当社が利用者に対して損害賠償責任を負う場合においても、当社の賠償の範囲は、当該利用者から当社が支払いを受けた過去6ヶ月分の本サービス料金に限定されるものとします。

第２５条（秘密保持）

本約款において「秘密情報」とは、本契約又は本サービスに関連して、利用者が、当社より書面、口頭若しくは記録媒体等により提供若しくは開示されたか、又は知り得た、当社の技術、営業、業務、財務、組織、その他の事項に関する全ての情報を意味します。但し、(1)当社から提供若しくは開示がなされたとき又は知得したときに、既に一般に公知となっていた、又は既に知得していたもの、(2)当社から提供若しくは開示又は知得した後、自己の責めに帰せざる事由により刊行物その他により公知となったもの、(3)提供又は開示の権限のある第三者から秘密保持義務を負わされることなく適法に取得したもの、(4)秘密情報によることなく単独で開発したもの、(5)当社から秘密保持の必要なき旨書面で確認されたものについては、秘密情報から除外するものとします。
利用者は、秘密情報を本サービスの利用の目的のみに利用するとともに、当社の書面による承諾なしに第三者に提供、開示又は漏洩しないものとします。
第２項の定めに拘わらず、利用者は、法律、裁判所又は政府機関の命令、要求又は要請に基づき、秘密情報を開示することができます。但し、当該命令、要求又は要請があった場合、速やかにその旨を当社に通知しなければなりません。
利用者は、秘密情報を記載した文書又は磁気記録媒体等を複製する場合には、事前に当社の書面による承諾を得ることとし、複製物の管理については第２項に準じて厳重に行うものとします。
利用者は、当社から求められた場合にはいつでも、遅滞なく、当社の指示に従い、秘密情報並びに秘密情報を記載又は包含した書面その他の記録媒体物及びその全ての複製物を返却又は廃棄しなければなりません。

第２６条（個人情報等の取扱い）

当社は、個人情報を当社が定めるプライバシーポリシーに従い、適切に取り扱うものとします。

第２７条（苦情対応）

当社は、本システムに関する苦情があった場合には、下記の窓口で対応するものとします。
当社苦情対応窓口　E-mail：info@matchbb.jp
当社は、利用者から前項に定める苦情を受けた場合、適切な対応を行うものとします。

第２８条（法令遵守）

当社は、法令、条例、規則、指針等を遵守して本サービスを運営するものとします。

第２９条（不可抗力）

当社は、天災、台風、地震、停電、火事、労働争議、騒乱、伝染病、納入業者の債務不履行、法令の変更、政府、関連省庁若しくは地方公共団体による条例、規則、通達、行政指導その他の指導、輸送機関の問題又は合理的な範囲内で管理の及ばない事柄などの不可抗力による本契約上の債務不履行又は債務履行の遅延につき何ら責任を負わないものとします。

第３０条（本約款の有効性）

本約款のいずれかの条項又はその一部が、法令・判決・命令等に基づいて無効又は執行不能と判断されても、本約款の残りの規定及び規定の一部が無効又は執行不能と判断された規定の残りの規定は継続して完全に効力を有するものとします。
本約款のいずれかの条項又はその一部が、ある利用者との関係で無効とされ、又は取り消された場合でも、当該条項又はその一部はその他の利用者との関係では有効とします。

第３１条（存続規定）

第5条第3項、第6条第5項、第7条、第8条、第9条第1項第5号及び第6号、同条第2項第18号及び第19号、第12条第2項、第13条、第14条第2項、第16条第3項から第6項まで、第18条から第21条まで、第22条第3項、第23条から第25条まで、第29条、本条並びに第33条の規定は、本契約の終了後も有効に存続するものとします。但し、第25条については、本契約終了後5年間に限り存続するものとします。

第３２条（協議）

本契約に定めなき事項又は本契約の解釈に疑義を生じた場合は、利用者及び当社は誠意をもって協議し、解決するものとします。

第３３条（準拠法・管轄裁判所）

本利用約款の準拠法は、日本法とします。
本サービスに関する訴訟については、その訴額に応じて東京地方裁判所又は東京簡易裁判所を第一審の専属的合意管轄裁判所とします。

2022年3月1日制定